自賠責保険は法律の規定より加入が義務付けされている「強制保険」であり、任意保険はお客さまが任意に加入される自動車保険となります。損保ジャパンではTHEクルマの保険などが任意保険となります。
自賠責保険（強制保険）はお客さまが事故により相手の方をけがや死亡させてしまった場合のみ補償します。相手の方の車や物、自分のけがやお車は補償の対象となりません。任意保険では自賠責保険（強制保険）で対象とならないさまざまな補償をカバーしております。
自動車事故の中で、もっとも発生割合の高いのは「車両損害事故」です。車両保険加入者のうち、10人に1人が1年の間に事故を起こし保険金の支払いを受けています。次いで「対物賠償事故（20人に1人）」「搭乗者傷害事故（100人に1人）」「対人賠償事故（130人に1人）」となっています。
対人賠償責任保険は交通事故の「相手」の「けが」に対する損害の補償、人身傷害補償保険はご自身やご家族など「自分やお車に搭乗の方」に対する「けが」の損害の補償となります。
対物賠償責任保険は交通事故の「相手」の「お車・物」に対する損害の補償、車両保険はご契約の「お車」の損害の補償となります。
対物賠償責任保険のみではご自身のお車の損害は補償されませんのでご注意ください。車両保険のご加入をお薦めいたします。
大型貨物自動車が、踏切に侵入して、通過中の列車と衝突しました。
裁判所は、電車一両分の廃車費用、残り三両分の修理費、として約9,000万、復旧に要した人件費、代行輸送料他として約2,000万、合計で約1億1,000万円を損害として認めました。
他にも総額で1億円を超える賠償損害の認定例があり万が一に備え十分な補償が必要です。
保険が支払われないケースとして下記のようなものがあります。
※上記の例でも条件によっては保険金が支払われるケースがございます。
はい。他の保険会社（通販会社を含みます。）からも、ノンフリート等級を継承できます。
また、JA共済や全労済などの一部の共済からもノンフリート等級を継承できる場合があります。
保険事故の有無が翌年の契約に影響します。
保険事故とは、契約期間中に保険金の支払いがあった（予定含む）事故のことをいい、この保険事故の状況によって翌年のノンフリート等級が下がる場合があります。一般的には等級が下がると保険料が高くなります。
なお保険事故に応じた翌年の等級への影響は下記の通りとなります。
はい、必要です。どんな事故であろうと、事故発生後すぐに警察へ連絡を行ってください。警察へ届け出ることによって、事故の事実関係をはっきりさせ、後日のトラブルを防ぐことができます。また、警察への届け出は、法律（道路交通法72条）によって定められた義務でもあります。
連絡の際は
をできるだけ詳しくお伝えください。
補償されません。別途、家財を対象として火災保険をご契約ください。
ご契約者は、保険料をお支払いいただく方になります。ただし、事故の際の保険金は、火災保険の対象となる建物や家財の所有者（被保険者といいます。）にお支払いいたします。ご契約の際には、被保険者の方にも契約内容をお伝えください。
失火については、「失火の責任に関する法律（失火責任法）」が定められており、失火者（この場合は隣家）に故意または重大な過失がない限り損害賠償を請求できません。
１個または１組の価額が３０万円をこえる貴金属・宝石・美術品など（明記物件といいます。）は、契約時にご申告いただかなければ、火災保険の対象とはなりません。ただし、上記の家財を明記し忘れた場合でも、一定額まで補償の対象となる火災保険もございますので、詳しくはお問い合わせください。なお、明記物件は、明記いただいた場合でも地震保険では、保険金のお支払い対象外となりますのでご注意ください。
はい。火災保険は、「火事で家が焼けてしまったとき」だけではなく、落雷、破裂・爆発、台風などの損害も対象としています。さらに、水害や盗難などの損害まで総合的に補償するものもあります。
たとえば、火災で家が焼けてしまったことによって、アパートなどに引っ越すための費用など臨時に発生する費用や、焼け跡を片づけるためにかかる費用、さらに近所へのおわびにかかる費用なども、一定額が火災保険で補償されます。
住宅物件の火災保険料は、建物の構造と所在地によって計算されます。
たとえば、木造の建物とコンクリート造りの建物とでは、火災に対する危険度合いが異なります。また、建物が密集している地域とそうでない地域とでは火災に対する危険度合いが異なります。このように、建物の造りや地域の気温・地勢・消防力によっても違いがあります。
補償されません。火災保険では、地震・噴火またはこれらによる津波（以下「地震等」といいます。）を原因とする損壊・埋没・流失による損害だけでなく、地震等による火災（延焼・拡大を含みます。）損害も補償されません。
地震による損害に備えるには、火災保険と合わせて地震保険にご加入いただく必要があります。住まいの火災保険には、ご希望されない場合を除き、地震保険を合わせてご契約いただくことになっています。
地震保険のご契約をご希望されない場合には、火災保険ご契約時に申込書の「地震保険ご確認」欄にご捺印をいただくことになっています。
地震による建物の火災や損壊などについては、その発生が予測困難なことなどから、基本的には火災保険では補償の対象としていません。
なお、地震保険は、地震、噴火またはこれらによる津波によって生じる損害に備えるための保険です。
地震保険は単独ではご契約いただけません。火災保険にセットして地震保険を申し込みください。すでにご契約の火災保険に地震保険がセットされていない場合は、保険期間の途中でも地震保険をご契約いただくことができます。
たとえば入院すれば、治療費のほかにもさまざまな費用がかかるだけでなく、仕事ができなくなって収入が途絶えてしまうことさえあります。また、「ケガ」が原因となって後遺障害が生じたり、不幸にして死亡してしまうケースもあります。
このように「ケガ」によって生じる突然の思いがけない出費は、わたしたちや、わたしたちの家族に、肉体的・精神的苦痛をもたらすばかりではなく、経済的にも大きな負担を強いることになり、私たちの生活を一変させてしまうことさえあります。このような予測できない事態に備えるために必要となるのが傷害保険です。
傷害保険の対象となる「ケガ（傷害）」は、「急激かつ偶然な外来の事故」を原因とするものに限定されています。
はい。傷害保険は、国内・国外を問わず、家庭内、職場内、通勤途上、旅行中など、日常生活の中で起こるさまざまな事故によるケガに備える保険です。
なお、補償範囲を主に交通事故によるケガに限定した交通事故傷害保険や、旅行行程中のケガを補償する国内旅行傷害保険もしくは海外旅行保険等もございます。
自分または家族のさまざまな経済的リスクを考え、必要な保障ニーズに応じた生命保険選びをしなければなりません。そのために、「どんな保障」が「どれだけ」「いつまで」必要かご確認していただく必要があります。詳しくは、お問い合わせください。
加入できない場合もありますが、無条件で加入できる場合や、条件つきで加入できる場合もあります。詳しくは、お問い合わせください。
払込回数等によっては、保険料が割安になります。
定期保険は、保険期間が一定で、その間に死亡した場合のみ死亡保険金が支払われます。
一方、終身保険は、保険期間が一生涯続き、死亡した場合に死亡保険金が支払われます。
生命保険の一般的な入院や手術給付金は治療費の実費ではなくあらかじめ決められた額が支払われます。
入院の場合は加入時に決められた入院１日あたりの入院日額と入院日数から計算します。
入院、手術を保障する契約にご加入いただいており、日本国内の病院・診療所と同等の海外医療施設において、保険会社の約款が定める入院や手術を受けられた場合には、保障の対象となります。なお、給付金のご請求には、所定の診断書を入院や手術を受けられた医療機関で記入してもらい、ご提出していただく必要があります。帰国される前に、必ず診断書のお手続きをお願いいたします。
通常の妊娠や出産にともなう入院は入院給付金の支払い対象とはなりません。「異常分娩（公的医療保険制度による「療養の給付」の対象となる分娩）」の治療を目的とした入院でかつ、必要入院日数を満たせばお支払いの対象となります。
支払い対象の具体例としては、所定期間を超えた早産、遅産にともなう入院や、帝王切開にともなう入院などはお支払い対象となります。
保険種類、付加された特約や加入された時期によって異なります。詳しくは、お問い合わせください。
ガン保険の受取人を被保険者以外にご指定いただいている場合はご本人に告知されていなくても、受取人がガン入院給付金などを請求することができます。詳しくはお問い合わせください。
難病などの新しい治療法や手術法は、最初は特定の大学病院などで研究・開発が行われます。この段階で新技術による治療を受ける場合、公的医療保険の適用は受けられず、治療費や入院費用などを含めて、すべて患者が自己負担しなければなりません。しかし、ある程度、新治療法が実績をつみ、治療法として確立されてきたと厚生労働省が判定すると「先進医療」として承認されます。
先進医療に認められると、先進医療にかかる技術料以外、たとえば診察料、検査料、投薬料、入院料などは公的医療保険の適用となり、患者の自己負担は、ぐっと減ります。ただし、技術料は高額な出費となる場合があります。なお、先進医療が受けられるのは、医療技術ごとに定められた基準を満たす医療機関に限られています。
死亡したとき以降、契約時に定めた一定の期間まで年金が受け取れます。年金を受け取れる回数はいつ死亡するかによって変わります。
ガン、急性心筋梗塞、脳卒中により所定の状態になったとき、生前に死亡保険金と同額の特定疾病（三大疾病）保険金が受け取れます。この保険金を受け取った時点で、契約は消滅します。特定疾病（三大疾病）保険金を受け取ることなく死亡したときは、死亡保険金が受け取れます。
介護保険は、契約に定める所定の要介護状態になったときに、一時金または年金、あるいは一時金＋年金を受け取れる保険です。
要介護状態には、所定の「寝たきり」または「認知症」状態があります。その状態が所定の期間継続していることが給付の要件です。
株式などで資産を運用し、運用実績によって年金額や解約返戻金の額が増減する個人年金保険です。
病気やケガで入院・医師の指示による自宅療養のために働けなくなったとき、月々の所得を補償します。
はい。ゴルファー保険、レクレーション保険等、用途に応じた保険をご提案いたします。
はい。借家人賠償責任保険等の検討が必要かもしれません。
はい、女性疾病に対する保障を手厚くした保険や、こどものための学資保険や医療保険等もございます。
はい。ご夫婦で入れる保険や、妻子で入れる保険等もございます。
販売業、飲食業、工事業、製造業、運送業、サービス業、IT事業等、お仕事内容やお仕事のリスクに応じてご提案できる保険が多様にあります。ご相談ください。
はい。行事運用中の賠償責任や、雨天中止による損害を補償する保険、行事活動中の傷害事故を補償する保険などさまざまございます。
※アジア旅行の一例、損保ジャパン現行商品（海外旅行総合保険）との保険料比較
写真・画像・記事などの著作権は、全て有限会社アカハネ保険事務所が所有します。
©2009-2024 Akahane Insurance Office Co., Ltd. All rights reserved.
Produced by 保険代理店ホームページ制作@名案企画
